総量規制の適用範囲はどこまで?

Q 総量規制はどこまでが適用範囲?適用外のキャッシングはありますか?

A 借入総額が年収の三分の一を超える場合について、貸金業法により規制されています。その適用範囲はキャッシング会社や消費者金融会社など貸金業者からの借入れ全般、クレジットカードでのキャッシング全般に及びます。

貸金業法でも範囲外となるのは、おまとめローン(借り換えローン)です。
銀行からの借入れは適用外、住宅ローン・自動車ローン・教育ローンも適用外、友だちや親戚からの借入れはもちろん適用外、事業者向け資金も適用外です。事業者向けの資金でも個人事業主は総量規制適用となることがありますので注意が必要です。
規制適用外のケース解説図

総量規制は2006年12月に成立しましたが、貸金業者のシステム移行や、利用者への影響を考慮して施行されたのは2010年6月からです。

消費者金融、クレジットカードのキャッシングなどの貸金業を営む者は、借り手の年収の三分の一までお金を貸してもかまいません。年収の3分の一を超えての融資はやめてください!という決まりごとができたのです。これが総量規制なのです。

一社での借入額が年収の三分の一ではなく、あちこちで借りている場合、その合計額が年収の三分の一を超えないように!という意味です。

電卓とノートに3分の1の文字

既に年収の三分の一以上借りてしまっている人に「今すぐ返済しなさい。」というものではなく、また、借りた人が罰せられるわけでもありません。

借入額が多いとき
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専業主婦の場合はどうでしょうか?

夫の同意証明書の提出などの面倒な手続きが必要になりました。手続きを行えば、夫の年収の三分の一までの借入ができます。夫と妻が二人あわせて夫の年収の三分の一まで借入れできます。

パートタイムなど主婦でも収入があれば、そのパート年収の三分の一までの額が借入できます。

もし毎月のパート収入が5万円なら、5万円×12か月×1/3ですから、キャッシング可能総額は20万円です。

専業主婦やパートタイム、アルバイトなど収入が少ない人にとっては、総量規制は厳しい現実です。

年収に含まれるもの

総量規制で定める年収に含まれるのは

  1. 給与
  2. 年金
  3. 恩給
  4. 定期的に受領する不動産の賃貸収入(事業を除く)
  5. 年間の事業所得

反対に総量規制の年収に含まれないものは宝くじやギャンブル等による一時的な収入など

総量規制に含まれないのは?

総量規制の適用外となるのは

  • 銀行からの借入
  • 住宅ローン・自動車ローン・教育ローン
  • 知人、親戚からの借金
  • 事業者向け資金 など

保証人の有無は関係ありません。

クレジットカードは総量規制に含まれる?

同じクレジットカードを使用しても、使用目的により違ってきます。

●クレジットカードでのキャッシングは総量規制に含まれる
●ショッピングローンは総量規制に含まれない

そもそもショッピングローンは「割賦販売法」という別の法律の適用範囲にあたります。

総量規制はあくまでも貸金業者に対して規制を加えるものです。なので、銀行系以外の消費者金融や、以前は街金やサラ金と呼ばれた地域密着の金融会社なども、減少の一途をたどっています。残念ながら総量規制は、大手の銀行系キャッシングが利用できない借入れ弱者を、ヤミ金や自己破産へと追いやる結果となりました。

総量規制にかかってしまうときの解決策

ヤミ金や自己破産を避ける手立てとして、おまとめローン(借り換えローン)にするという方法があります。おまとめローンは総量規制の対象外です。この方法は毎月の返済額が厳しいと感じている方や、完済を目指す方にオススメです。

もうひとつは、審査の甘い大手以外のキャッシングに相談する方法です。独自審査の中堅キャッシングなら、大手とは審査基準が違う場合があります。

総量規制にかかってしまうときはもちろん、新たな借入れをするときは常に慎重に行いましょう。年収の三分の一を超えての借入は、多重債務になる確率が高まるといわれています。

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